2020年08月18日
新型コロナウィルスの客観的事実 ２
今回は、人間がかかる菌・ウィルスを原因とする疾病とその罹患者数について。
胃癌（ヘリコバクター・ピロリ菌）
男性は9万2691人で1位、女性は4万1959人で3位。 男女合わせると年13.5万人が罹患し4.5万人が死亡。（2018年統計）
肝臓癌（B/C型肝炎ウィルス）
年4万人が罹患し、3.5万人が死亡。
子宮頸癌（ヒトパピローマウィルス）
女性のみ年約1万人が罹患し、約3000人が死亡。
インフルエンザ（ウィルス）
直接的な原因では約3000人、関連死合わせると年1〜3万人が死亡。ちなみに子供は年約20名ほどが死亡。
肺炎（肺炎球菌 等）
誤嚥性肺炎（口内の常在菌）や肺炎球菌による罹患が大多数。年約10〜11万人が死亡。
日本人が菌やウィルスにより感染し罹患する病気はまだこれ意外にも多数あるが、年間約20万人以上が菌やウィルスによって殺されている。
ここまでがウィルスによる死者数。
ちなみに他の身近な要因だと、
お餅を詰まらせて亡くなる人数約3000人。
交通事故による死者数も、技術革新が進み年間約3000人まで減少。
自殺者数、年間約27000人。自殺未遂で緊急搬送された数は20万人超。
熱中症による死者数、去年約1560人、今年は8月半ば時点で1200人超。まだまだ増えるだろう。
コロナによる死者数は8月中旬の時点で全国で約1100人。
コロナによる東京都内で亡くなった患者の平均年齢が公表され、79.3歳との事。
さらに東京都の発表では、コロナに感染して死亡した人の97.98％は基礎疾患のある人と発表。
日本の官邸サイトに掲載された大木隆夫医師の骨子を紹介したい。
血管外科医として、数千例もの手術を行ってきた。全米No.1の称号と評される『ベストドクター in NewYork』に4年連続選出という世界的名医で、「大動脈瘤」を「ステントグラフト」という人工血管を使って手術を行う第一人者。2007年、当時44歳という史上最年少の若さで、消化器外科や呼吸器外科などを含む6診療部、医局員200余名を擁する東京慈恵会医科大学外科学講座統括責任者（チェアマン）に就任。
この漫画の主人公にもなっている。
本文リンク↓
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai42/siryou4.pdf
要約すると、
慈恵医大 外科統括責任者・対コロナ院長特別補佐 大木隆生 2020/7/30
（１）外科医療崩壊について
１） 外科診療はいわゆる３Kであるため、全国的に最も不足しているのは外科医。
２） このままだと国民に被害が及ぶ上に、2024 年から施行される医師の働き方改革に対応することは不可能である。
３） 現状は３Kの外科医になっても内科医と待遇が変わらないので、この流れを止めることはできず、外科医へのインセンティブ付与を含めその対策を検討したい。
（２）COVID-19 感染症（新型コロナ）に関して
１）経済と国の財政に多大な負担を強いた非常事態宣言・外出自粛により、新型コロナ患者数を一時的に減少させることができたがその効果も2か月しかもたなかった。2度と繰り返すべきではない。
２）現実的ではない「新コロを封じ込める」という考えから発想を転換し「新コロと共生」をめざすべき
３）新型コロナは欧米においては恐ろしい感染症であるが、なぜか日本人にとっては季節性インフルエンザ程度の病気で新型コロナは怖くない。それは日本での人口当たりの死者数が欧米の約100分の一である事やオーバーシュートが起こらなかった事など、過去半年間の経験とデータをみれば明白。従って欧米での経験・政策、それに基づいたWHOの見解は日本にとって参考にならないものが多い。日本独自の対策が求められる。
４）これまで実施された一般を対象とした抗体検査（0.1%－８％）、PCR 検査（1-3%）から日本には既に数百万人単位の感染者がいたことになるが、それこそ多数の無症候性患者がいる事の証明である。したがって死亡率は季節性インフルエンザと同程度の 0.02―0.04%前後。
５）また、日本における2020年上半期の死因別ランキングで新型コロナは第41位（約900人）。毎年3000人ほどの死者が出る季節性インフルエンザは37位。
６）いわゆる第2波に関して。7月に入って全国的に感染者数が増えたが、それはPCR検査実施数が増えたのでPCR陽性者も増えた事が主因であり、死亡者増、医療崩壊など実害はでていない。
７）1-2週間遅れで増えるはずの重症者、死者は第1波のように増えていないことから現状は無症候性・軽症のPCR 陽性者が主たるもので、第一波で医療者が新型コロナ対応に慣れた事と併せて医療はひっ迫している状況にない。よって第2波とは言えない。
８）ICU 使用率をモニターし、占有率 50%以下にコントロールされていれば医療崩壊には至らないし「救える命が救えない」という事態は回避できる。なお、慈恵にある新型コロナ専用 ICU は7床あるが過去2か月の使用実績はゼロである（2020年6月～本日）
９）ただ、別な観点から医療崩壊リスクは現状存在する。
日本の対人口当たりの医師数も、医療費のGDPに占める比率もG７中最低であり、そのためもあり、新型コロナ以前から救急患者のたらいまわしに代表される医療崩壊が叫ばれていた。そこに新型コロナが上乗せされたので受け皿は小さい。新型コロナを受け入れた病院の9割が赤字で、新型コロナが恐るるに足らずとは言え、このままでは「新型コロナのたらい回し」が起きる。従って、新型コロナに対応している病院への思い切った財政支援をすることで新型コロナを病院にとって「貧乏クジ」から「当たりクジ」に変えることで医療崩壊閾値を格段に上げることができ、国民も安心して経済を回せる。「第二類感染症からダウングレード」すべき。なお、日本人が自然免疫で駆逐した場合には獲得免疫・抗体が動員されないので抗体検査は有用ではない。
国の、しかも官邸サイトに掲載された医師の提言。
これは客観的事実であり、何の脚色も行っていない事を申し上げておく。
これらの事実を踏まえ、これからの行動の一つの指標となれば幸いである。
引用：永江一石ブログ／官邸サイト
胃癌（ヘリコバクター・ピロリ菌）
男性は9万2691人で1位、女性は4万1959人で3位。 男女合わせると年13.5万人が罹患し4.5万人が死亡。（2018年統計）
肝臓癌（B/C型肝炎ウィルス）
年4万人が罹患し、3.5万人が死亡。
子宮頸癌（ヒトパピローマウィルス）
女性のみ年約1万人が罹患し、約3000人が死亡。
インフルエンザ（ウィルス）
直接的な原因では約3000人、関連死合わせると年1〜3万人が死亡。ちなみに子供は年約20名ほどが死亡。
肺炎（肺炎球菌 等）
誤嚥性肺炎（口内の常在菌）や肺炎球菌による罹患が大多数。年約10〜11万人が死亡。
日本人が菌やウィルスにより感染し罹患する病気はまだこれ意外にも多数あるが、年間約20万人以上が菌やウィルスによって殺されている。
ここまでがウィルスによる死者数。
ちなみに他の身近な要因だと、
お餅を詰まらせて亡くなる人数約3000人。
交通事故による死者数も、技術革新が進み年間約3000人まで減少。
自殺者数、年間約27000人。自殺未遂で緊急搬送された数は20万人超。
熱中症による死者数、去年約1560人、今年は8月半ば時点で1200人超。まだまだ増えるだろう。
コロナによる死者数は8月中旬の時点で全国で約1100人。
コロナによる東京都内で亡くなった患者の平均年齢が公表され、79.3歳との事。
さらに東京都の発表では、コロナに感染して死亡した人の97.98％は基礎疾患のある人と発表。
日本の官邸サイトに掲載された大木隆夫医師の骨子を紹介したい。
血管外科医として、数千例もの手術を行ってきた。全米No.1の称号と評される『ベストドクター in NewYork』に4年連続選出という世界的名医で、「大動脈瘤」を「ステントグラフト」という人工血管を使って手術を行う第一人者。2007年、当時44歳という史上最年少の若さで、消化器外科や呼吸器外科などを含む6診療部、医局員200余名を擁する東京慈恵会医科大学外科学講座統括責任者（チェアマン）に就任。
この漫画の主人公にもなっている。
本文リンク↓
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai42/siryou4.pdf
要約すると、
慈恵医大 外科統括責任者・対コロナ院長特別補佐 大木隆生 2020/7/30
（１）外科医療崩壊について
１） 外科診療はいわゆる３Kであるため、全国的に最も不足しているのは外科医。
２） このままだと国民に被害が及ぶ上に、2024 年から施行される医師の働き方改革に対応することは不可能である。
３） 現状は３Kの外科医になっても内科医と待遇が変わらないので、この流れを止めることはできず、外科医へのインセンティブ付与を含めその対策を検討したい。
（２）COVID-19 感染症（新型コロナ）に関して
１）経済と国の財政に多大な負担を強いた非常事態宣言・外出自粛により、新型コロナ患者数を一時的に減少させることができたがその効果も2か月しかもたなかった。2度と繰り返すべきではない。
２）現実的ではない「新コロを封じ込める」という考えから発想を転換し「新コロと共生」をめざすべき
３）新型コロナは欧米においては恐ろしい感染症であるが、なぜか日本人にとっては季節性インフルエンザ程度の病気で新型コロナは怖くない。それは日本での人口当たりの死者数が欧米の約100分の一である事やオーバーシュートが起こらなかった事など、過去半年間の経験とデータをみれば明白。従って欧米での経験・政策、それに基づいたWHOの見解は日本にとって参考にならないものが多い。日本独自の対策が求められる。
４）これまで実施された一般を対象とした抗体検査（0.1%－８％）、PCR 検査（1-3%）から日本には既に数百万人単位の感染者がいたことになるが、それこそ多数の無症候性患者がいる事の証明である。したがって死亡率は季節性インフルエンザと同程度の 0.02―0.04%前後。
５）また、日本における2020年上半期の死因別ランキングで新型コロナは第41位（約900人）。毎年3000人ほどの死者が出る季節性インフルエンザは37位。
６）いわゆる第2波に関して。7月に入って全国的に感染者数が増えたが、それはPCR検査実施数が増えたのでPCR陽性者も増えた事が主因であり、死亡者増、医療崩壊など実害はでていない。
７）1-2週間遅れで増えるはずの重症者、死者は第1波のように増えていないことから現状は無症候性・軽症のPCR 陽性者が主たるもので、第一波で医療者が新型コロナ対応に慣れた事と併せて医療はひっ迫している状況にない。よって第2波とは言えない。
８）ICU 使用率をモニターし、占有率 50%以下にコントロールされていれば医療崩壊には至らないし「救える命が救えない」という事態は回避できる。なお、慈恵にある新型コロナ専用 ICU は7床あるが過去2か月の使用実績はゼロである（2020年6月～本日）
９）ただ、別な観点から医療崩壊リスクは現状存在する。
日本の対人口当たりの医師数も、医療費のGDPに占める比率もG７中最低であり、そのためもあり、新型コロナ以前から救急患者のたらいまわしに代表される医療崩壊が叫ばれていた。そこに新型コロナが上乗せされたので受け皿は小さい。新型コロナを受け入れた病院の9割が赤字で、新型コロナが恐るるに足らずとは言え、このままでは「新型コロナのたらい回し」が起きる。従って、新型コロナに対応している病院への思い切った財政支援をすることで新型コロナを病院にとって「貧乏クジ」から「当たりクジ」に変えることで医療崩壊閾値を格段に上げることができ、国民も安心して経済を回せる。「第二類感染症からダウングレード」すべき。なお、日本人が自然免疫で駆逐した場合には獲得免疫・抗体が動員されないので抗体検査は有用ではない。
国の、しかも官邸サイトに掲載された医師の提言。
これは客観的事実であり、何の脚色も行っていない事を申し上げておく。
これらの事実を踏まえ、これからの行動の一つの指標となれば幸いである。
引用：永江一石ブログ／官邸サイト
Posted by シュリ at 23:21│Comments(0)
│その他もろもろ
画像一覧 
